構造・耐震

structure

COLUMN #02

木造住宅の確認申請

26,Dec,2017

構造・耐震

前回建築基準法の第1条で最後に少し書いた内容を書いていきたいと思います。
まずはじめに確認申請とは建築主(施主)が建築地の特定行政庁(管轄する役所)に図面をつけてこのような建物を建てます と申請する行為です。
申請すると役所から図面についての質疑がありそれらを修正して審査済証という文書が発行されます。これが確認申請がおりたといい、これで初めて工事着工ができます。
そして最後に完了検査を受けて合格すれば検査済証が交付され、これで住み始めることができる状態になります。

そこで確認申請の審査や検査の現状について説明します。

石川県の一般的な住宅の確認申請は構造については一切チェックしていません。
それでは何をチェックしているかというと、用途地域に合った容積率、建ぺい率なのかや敷地境界の離れや、周辺環境の基準に適合しているか。そして建築物の防火関係、仕上げ、換気等が確認申請で審査されている内容です。

これは意外と一般の方に知られていません。

それでは誰が構造の確認をしているかというと設計者だけです。ハウスメーカーや工務店によっては会社内で壁量チェック等をしているとは思いますが公的機関は全く入っていません。
更にいうと、設計者すら壁量を知らない可能性があります。たまに基本図面をプレカット業者に渡して計算させて、そのままチェックせずに進んでいる場合があります。

そして、確認申請がおりて現場が着工した後、完了時に再度役所の現場の検査が入ります。

もちろんそこでも構造の検査はありません。もうすでに仕上がっているので構造部分はもちろん見えないので検査ができないです。一応金物と基礎の鉄筋の写真を提出しますが細かい写真の提出を求められないのでN値計算にあった金物か、耐震壁は正しく設置されているのかは確認していません。

これが確認申請の審査と検査の現実です。
もちろん法的に審査する側の方法については問題ありません。

そして北陸3県内ではほとんど同様の対応です。唯一福井県の役所は壁量、N値計算やそれに関する図面の提出を求めて審査も行っているようです。しかし、民間の審査機関はそれらを要求しないため、ほとんどのハウスメーカーや工務店は民間の審査機関に提出するようです。

実際このように耐震に対して担保されている部分が全くなく、ハウスメーカーや工務店に委ねられていて更には最低基準すら下回る住宅が建てられるということです。