構造・耐震

structure

COLUMN #33

石川県の耐震改修の補助金

13,Jun,2018

構造・耐震

先日新聞で石川県が耐震改修の補助を大きくすると発表されていました。

国の補助金100万円に県と市や町で25万円づつ負担して、合計150万円の補助金とするようです。
これは国内でも最も多い補助額だそうです。

その記事の中で気になった点は県内の耐震化率が76%だということです。
正直私の感覚ではそんなに耐震化率が高いと思いませんでした。

そこで本当にそのような状況なのか気になったので調べてみました。
そうすると耐震化率というのは存在している住宅すべてを母数として見ているようです。私の考えた耐震化率は耐震化されていない住宅のうち耐震化した住宅の割合だと思ったのですが全く違ったようです。

それであれば76%というのは納得がいきますが、まるでほとんどが耐震工事を行って耐震化したように感じます。実際には耐震工事を行うより建替えにより耐震化されたほうが多いのではないでしょうか。

また、補助対象についても確認すると補助金が出るのは昭和56年以前に建てられた住宅だけのようです。
よく、耐震性能があるかないかというラインを昭和56年を境に
昭和56年(1981年)以前を旧耐震、56年以降を新耐震と呼びます。

では昭和56年(1981年)以降から今の建てられている住宅が同じかというと違います。
2001年に大きな法改正があり実際には2001年前後で耐震性能は大きく違います。
しかし、これを無視して昭和56年(1981年)を基準にしているのはとても問題だと思います。

1981年から2001年に建てられた住宅は実際には耐震性能があるのか怪しい住宅がたくさんあります。この年代にも耐震改修の補助金が必要だと思います。