構造・耐震

structure

COLUMN #26

4号特例の廃止?

14,Apr,2018

構造・耐震

以前にも4号特例の問題について書きました。
これについては建築技術者の一部では問題だと考えている方はたくさんいます。
しかし、このままで良いと考えている人も建築業界に多いのも現実です。

その中で4号特例の見直しの意見書を国土交通省に提出されました。
内容としては4号特例があるために構造上問題のある住宅が建てられいる状況があるため、構造計算を行うようにするか、壁量計算の規定の見直しを要求しています。

しかし、この意見書を提出した団体は日本弁護士連合会という弁護士の団体からの意見書であることに非常に問題を感じています。
日弁連の意見書のページです。
4号建築物に対する法規制の是正を求める意見書

本来であれば建築の専門家である建築士の団体や建築の業界からこのような提言が行われべきであるはずです。
なぜ弁護士団体で建築業界団体では無いのでしょうか。

おそらく業界内に問題だと感じている人もいるが、逆にこのままでいいと考えている人が多いのではないかと思います。
それは何故かと言うと4号特例が廃止されれば自分たちの作業量が増加するためだと思います。

しかし、エンドユーザーである住宅購入者のことを考えれば4号特例が廃止されることが最もいい方法だと考えます。
中には作業量が増加すれば建築コストが大きくなるため購入者の費用負担が大きくなると言う人もいると思いすが、実際に構造計算を行う費用は計算ソフトもあるため10万程度で可能です。2,000万円の費用に対して0.5%程度の金額です。現状の問題が解消されることを考えれば購入者にも十分納得してもらえると考えます。

他に4号特例の廃止によるメリットとしては、完了時の行政の検査で構造に関しての検査も行われるようになります。これでこれまでのように施工者以外がチェックをせずに住宅を建築できなくなるため最低限の品質は担保されることになります。

法律のプロから見ても問題のある状態であることからこのような意見書が出されているため、
早くこの問題を解消すべきだと思います。
しかし、雰囲気としてはすぐに4号特例が廃止されることはなさそうです。