契約

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COLUMN #07

重要事項説明は法律で定められています

17,Jan,2018

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建築士法とは建築士の資格や業務について定められた法律です。

その法律の中で設計業務に入る際には設計業務、監理業務の重要事項説明を担当設計士から施主に説明をすることになっています。説明内容は作成する設計図書の種類や、監理方法、予定の設計監理料等を文書にして説明を行います。

いままでの経験上ハウスメーカーや工務店は100%に近い確率で行っていませんでした。もちろんきちんと重要事項説明を行っている会社もあるとは思います。

実際に説明を行っていなくてもお咎めがないので行われていないのだと思います。しかし、それはハウスメーカーや工務店の考えです。施主の立場で考えると必ず重要事項説明はすべきだと思います

なぜかというと、重要事項説明には作成される設計図面の種類や監理の方法が明確に示されていますので、設計業務で行われる内容が明確になるので必ず行うべきです。

いままで構造の壁量計算の話をしてきましたが、重要事項説明には必ず構造図、壁量計算、N値計算の図面が作成されることになっているので重要事項説明を行うことで図面作成の担保にできると思います。

逆に、そのように業務内容を明確にしたくないという部分もあるので、ハウスメーカーや工務店は重要事項説明を行いたくないのだと思います。

あと、場合によっては会社内に資格保有している設計士がいないため、外注の設計士に図面を依頼していることもあるので、説明を行うと外注が施主にばれるため説明を行いたくない会社もあります。

もしかすると、ハウスメーカーや工務店が設計はサービスだといっているので関係ないと思っている方もいるかもしれませんが、確認申請を提出する以上は設計者が設計図書を作成しているため、金額に関係なく設計業務は発生しているのでやはり重要事項説明は必要になります